内閣府は、平成13年1月、中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されました。 内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣等の下、1官房8政策統括官3局等により構成されています。 経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。
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内閣府
- 内閣府 「南海トラフの巨大地震モデル検討会」及び「首都直下地震モデル検討会」の両検討会
- 内閣府 中央防災会議 中部圏・近畿圏の内陸地震に関する専門調査会
- 内閣府 中央防災会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
- 内閣府 中央防災会議 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会
- 内閣府 中央防災会議 東海地震、東南海・南海地震等に関する専門調査会
- 内閣府 中央防災会議 首都直下地震対策専門調査会
- 内閣府 南海トラフの巨大地震モデル検討会
- 内閣府 大規模地震時の電気火災の発生・抑制に関する検討会
- 内閣府 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会
- 内閣府 首都直下地震モデル検討会
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