内閣府は、平成13年1月、中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されました。 内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣等の下、１官房８政策統括官３局等により構成されています。 経済財政政策、科学技術政策といった国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策決定を支援する役割を担っています。

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